古賀市議会 2017-08-29
2017-08-29 平成29年第３回定例会（第１日） 本文
2017年08月29日：平成29年第３回定例会（第１日） 本文 ▼最初の
ヒット個所へ（全 0 ヒット） 1 午前９時30分開会
〔出席議員19名〕
◯議長（結城 弘明君） 皆さん、おはようございます。
ただいまから、平成29年
古賀市議会第３回定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
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日程第１．会期の決定
2 ◯議長（結城 弘明君） 日程第１、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から９月26日までの29日間といたしたいと思いますが、異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
3 ◯議長（結城 弘明君） 異議なしと認めます。よって、会期は本日から９月26日までの29日間と決定いたしました。
なお、会期中の会議予定につきましては、お手元に配付のとおりでありますので、御了承をお願いいたします。
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日程第２．
会議録署名議員の指名
4 ◯議長（結城 弘明君） 次に、日程第２、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、今会期中、
奴間健司議員、
岩井秀一議員の２名を指名いたします。
ここで、市長から議会招集に当たり挨拶したい旨の申し出があっておりますので、これを受けることにいたします。
市長。
〔市長
中村隆象君登壇〕
5 ◯市長（中村 隆象君） おはようございます。本日は、平成29年
古賀市議会第３回定例会を招集させていただきましたところ、議員の皆様には
大変お忙しい中、御参集をいただきまして、まことにありがとうございます。
まずは、７月に発生しました
九州北部豪雨災害でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。被害は甚大であり、復興には時間がかかることが予想されますが、一日でも早い復興をお祈りいたしております。また、８月11日に本市の海岸におきまして、子ども２人を含め４人のとうとい命が失われる痛ましい事故が発生しました。御冥福をお祈りしますとともに、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
なお、本日、朝５時58分ごろ、北朝鮮よりミサイルが発射され、
北海道上空を通過しました。日本、ひいては世界の安全を脅かすものであり、この暴挙を強く非難しますとともに、国、県と連携し、情報収集などを行ってまいります。
さて、今議会において御審議をいただきます案件は、既にお手元に配付いたしておりますように、報告案件２件、専決処分についての承認案件１件、
補正予算案件７件、決算案件８件、その他案件１件の計19案件でございます。
議案の細部につきましては、議題とされました際に、私なり担当部長に説明をさせますので、よろしくお願い申し上げまして、まことに簡単ではございますが、議会招集の挨拶とさせていただきます。
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日程第３．諸報告
6 ◯議長（結城 弘明君） 次に、日程第３、諸報告をいたします。
今定例会に
議案等説明のため出席通知のありました者の職氏名を一覧表としてお手元に配付しておりますので御了承願います。
次に、
監査委員からの別紙配付のとおり、
例月現金出納検査及び定期監査の結果の報告があっております。
質疑があれば
監査委員、または執行部から説明を願うことにいたしておりますので、これより質疑に入ります。質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
7 ◯議長（結城 弘明君） 質疑を終結いたします。
以上で諸報告を終わります。
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日程第４．報告第６号 平成28年度決算に基づく
健全化判断比率及び
資金不足比率の報告について
報告第７号 債権の放棄について
8 ◯議長（結城 弘明君） 次に、日程第４、報告第６号平成28年度決算に基づく
健全化判断比率及び
資金不足比率の報告について及び報告第７号債権の放棄についての２件を一括して議題といたします。
報告の説明を願います。
市長。
〔市長
中村隆象君登壇〕
9 ◯市長（中村 隆象君） 報告第６号及び報告第７号について概要の説明をいたします。
報告第６号平成28年度決算に基づく
健全化判断比率及び
資金不足比率の報告については、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により、
監査委員の意見をつけまして報告するものでございます。全ての指標において基準を下回っており、
実質公債費比率は前年度に比べ0.8ポイント改善し、5.1％となりましたことを報告いたします。
次に、報告第７号の債権の放棄については、古賀市
債権管理条例第８条第１項の規定により、238件、112万2,940円の
水道料金債権を放棄しましたので、同条第２項の規定により報告いたします。
以上、２件について報告を終わります。
10 ◯議長（結城 弘明君） ただいまの報告に対する質疑は、８月31日の本会議において行います。
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日程第５．閉会中の
所管事務調査報告
11 ◯議長（結城 弘明君） 次に、日程第５、閉会中の
所管事務調査報告を議題といたします。
議会閉会中の審査及び調査として各委員会へ付託しておりました事項について、調査結果の報告を求めます。
最初に、
総務委員長。
〔岩井議員 登壇、田中議員 副委員長席に着席〕
12
◯総務委員長（岩井 秀一君） おはようございます。
総務常任委員会に議会閉会中の調査事項として付託を受けた事項について、調査結果の概要を報告いたします。調査に際し、平成29年７月31日に総務部長及び関係各課に出席を求め、委員会を開催いたしました。なお、７月１日付で昇任、異動が行われたため、該当する
経営企画課、管財課において
所管事務報告前に自己紹介がなされました。
コミュニティ推進課から、
コミュニティ推進係より、花いっぱい
運動事業補助について38件の申請、
防犯灯設置補助の
交付決定件数は164件であり、全てＬＥＤ、
まちづくり出前講座の
申し込み件数は69件、全て６月末実績。古賀市
まちづくり基本条例について、周知計画として広報こが９月号に掲載、本年度中にパンフレットを5,000部作成・配布とのこと。また、本条例の
検証委員会を10月以降に募集し、年内をめどに委員会を開催するとのこと。
委員より、防犯灯の申請、状況等についての問いに、申請は区長を通じて行うこと、市内の防犯灯は約4,000基あり、そのうちＬＥＤはおおむね20％から30％とのこと。新設20件及び取りかえ、移設が144件の交付決定とのこと。
まちづくり基本条例について、施行日はいつかの問いに、条例には４月１日と記載しているが、公布日が６月30日であることから、この条例が効力を有するのは公布日である６月30日からとのこと。また、
検証委員会の要綱や構成等についての問いに、策定に向け検討中の段階であるとこのこと。
男女共同参画係より、
女性起業カフェフォローアップセミナーの
開催予定について、夢をカタチにするための
女性起業入門講座の
開催予定について、また、
男女共同参画フォーラム2017を開催した結果、160人の参加があり、
ミニコンサートや野菜販売など、アンケートではおおむね好評であったとのこと。
委員より、
セミナー受講者で起業された事例はあるのかとの問いに、３件の起業実績があり、また古賀市
女性起業家サロンＫｏｇａ－ｊｏという会が自発的に立ち上がり、57人の会員により活動されているとのこと。
市民活動支援センター係より、平成29年度
版市民活動団体情報冊子を発行したこと、
ボランティア入門講座の
開催予定の報告があり、受講者は30人を予定しているとのこと。
委員より、
市民活動団体として登録されている68団体について、
補助金対象団体の数はとの問いに、
関連所管課で対象団体とされているところはあるが、
市民活動支援センターが所管をして補助金を交付している団体はないとのこと。また、団体によっては設立当初の目的を達成しており、あえて継続する意味があるのかとの問いに、
コミュニティ推進課としては、公益的な活動を行う団体に対して登録をしており、その団体の自主性に委ねているが、各団体のヒアリングを通じて活性化するような支援を検討していくとのこと。
委員より、連絡先が行政になっている団体があるが、いかがなものかとの問いに、団体の窓口に行政がなるということではないが、検討したいとのこと。
補助金等についても団体の情報をさらに詳しく知る必要があろうと考えるとのこと。
管財課から、契約係より、今四半期において59件の入札を予定していたが、
入札中止が５件あり、54件の入札を執行した。工事については13件で、
平均落札率は85.9％、
市内業者落札の案件は６件。委託については12件で、
平均落札率は84.9％、市内業者はなし。物品・役務については29件で、
平均落札率は83.0％、
市内業者落札案件は２件であったとのこと。
委員より、
入札中止や入札不調の理由は何かとの問いに、工事の
入札中止に関しては仕様書の不備により、物品・役務の
入札中止に関しては、全て公用車の
メンテナンスリースに係るもので、入札辞退が相次いだために
入札中止としたとのこと。入札不調では、書類の記載ミス、
価格対応不可による辞退によるものであったとのこと。
委員より、余りにも予定価格が低過ぎたために不調に終わったのではないかとの問いに、当初の設計額は適正であったのかとの疑問は残るが、今後は担当課と精査を行うことでカバーしたいとのこと。
委員より、公用車の
メンテナンスリースについて、実際に随意契約することによって月額等の比較はどうなるのか。また、公用車の保有台数はとの問いに、福祉課と
都市計画課の車については、現在保有しているものを予算額の範囲内で随意契約を行った。管財課の22台分については、時間的に随意契約が困難であり、６カ月間再リースということで対応したが、車検の費用が上乗せになり月額は上昇した。単年度で見れば予算を上回ることになるが、残りの４年間で予算の範囲内におさまると考えている。公用車の保有台数は、平成29年７月末現在で全体で105台、そのうち
リース車両は67台、保有している車両は38台となっているとのこと。
財政課から、財政係より、平成28年度
地方財政状況調査の概要報告があった。いわゆる決算統計の速報値となるが、それによると歳入総額は202億6,205万5,000円で、前年度より４億3,233万1,000円の減となっている。減額の主な理由は、
地方消費税交付金の減、
地方交付税の減、また、事業の終了に伴う
社会資本整備総合交付金などの
国庫支出金の減や地方債の減などによるもの。歳出総額は194億9,337万1,000円で、前年度より２億1,131万4,000円の減となっている。減額の主な理由は、
花見東公園整備事業、生涯
学習センター整備事業の終了による減、
玄界環境組合の負担金の減、
グランドパスの購入補助の終了などによるもの。
歳入歳出差引額は７億6,868万4,000円で、前年度より２億2,101万7,000円の減となった。ほか、実質収支は７億3,332万7,000円、単
年度収支はマイナス２億2,446万8,000円、実質単
年度収支は1,031万8,000円で、単
年度収支マイナス分に
財政調整基金の積立金５億2,563万8,000円を加え、
財政調整基金積立金の取り崩し額の２億9,085万2,000円を減じた金額になっている。
経常収支比率は91.8で、前年度から2.3ポイント増となっているが、悪化の理由は算定式の分母に当たる
地方交付税と
臨時財政対策債及び
地方消費税交付金の減による影響と考えるとのこと。
標準財政規模は115億9,847万8,000円、
臨時財政対策債発行可能額は７億3,826万1,000円、地方債現在高は147億6,547万5,000円で、前年度から３億1,682万1,000円増となった。これは、元金償還をしたものの、
臨時財政対策債７億3,000万円を含む
新規発行額が15億円あったためとのこと。基金残高は55億8,755万9,000円で、前年度から４億4,081万3,000円増となった。増加の理由は、
財政調整基金、
庁舎等建設資金積立金、
ふるさと応援寄附金の積み立てによるものとのこと。
また、
個別補助金の審査についての報告があり、現在、古賀市では93件、総額で５億2,211万7,000円の補助金を交付しており、定期的な見直しとして、本年度は全体の３分の１に当たる31件の審査を予定しているとのこと。審査日程は９月22日、10月20日、11月17日とのこと。
委員より、単
年度収支がマイナスになった要因はとの問いに、平成28年度数値から平成27年度数値を差し引いたもので、原因は幾つかあるが、
地方消費税交付金が１億300万円減じたこと、
地方交付税が5,600万円減じたことなどの影響だと考えているとのこと。
委員より、
経常収支比率はここ数年90％を前後しながら推移している。
総合振興計画の
前期基本計画では84％という数字が示されていた。今年度示された
後期基本計画では、
プライマリーバランスの黒字化を指標とされているが、どう考えているかとの問いに、市が直接関与できない歳入の影響や外部環境により乱高下することから、
前期基本計画では目標値を持っていたが、それを堅持することは難しいと判断している。ただ、全国共通の指標であり、他の自治体との比較にもなるため、
経常収支比率は示していくとのこと。
プライマリーバランスの黒字化については、極力基金の取り崩しをせずに、それ以外の歳入で賄えるような
財政運営をめざすという目標を
後期基本計画では掲げているとのこと。
委員より、
決算データや
財政指数等から見れば大きな変動や悪化は見られないが、古賀市の
財政状況をどう捉えているのかとの問いに、同規模の自治体と比較して九州圏内ではよい状況であり、基金、市債に関しても安定した状況だと考えている。ただ、今後の古賀市の事業を見込んでいくと、大規模事業や
新規事業等により次世代へ負担を残さず、引き継ぐことはかなり厳しい状況になっていくと見込んでいるとのこと。
また、委員より、
個別補助金の審査について、31件の
審査対象補助金額は幾らか、また審査の方法はとの問いに、補助金額は１億2,500万円余りで、31件の審査を行うが、ある程度類似の補助金をまとめて審査するのが望ましいと思われ、財政課のほうで選別している。部ごとの件数が均等になるよう配分していくとのこと。
委員より、審査内容は組織的なことなのか、決算的なことなのか。具体的に決算の領収書まで審査されるのか、補助金の使い道は
補助金審査委員会以外では見ることができないので厳格にやるべきではとの問いに、補助金は公益性が求められているが、前回の審査から年数がたっていることから再度審査を行うこと。
監査事務局に各課から提出している補助金の一覧と同一のものを財政課に提出してもらっており、その実績報告をベースとして審査を予定している。支出に当たっては、担当者として責任を感じた上で、
補助金審査委員会の意見を受けながら、改善できるところは改善していきたいとのこと。
委員より、補助金の交付について見直しは必要ではないかとの問いに、審査の結果により廃止、縮小もあり得るとのこと。
コミュニティ推進課の調査でも質問が出たが、委員より、当初の目的を達成した団体の見きわめは必要であり、慣例で支給するものではないとの問いに、そういう意見を踏まえ、終期の設定を行うとのこと。最大３年間までしか補助金は支給しない。３年後に当初の目的は達成したのか評価してもらうことになる。全ての補助金について行うとのこと。
委員より、審査結果の報告時期はとの問いに、３回の審査が終了した後に答申書という形になるので、年度内を予定しているとのこと。
情報管理係より、
インターネットの接続環境の変更についての報告があった。
日本年金機構の個人情報流出問題や
マイナンバー制度の導入に伴い、
インターネット障害の
リスク低減のため変更を行ったとのこと。従来は古賀市単独で接続していたが、県内48自治体は福岡県で集約するシステムに変更することになり、県に常駐する専門人材による
セキュリティー対策を集約・強化できるようになった。同時に
サーバー等の共同利用により、コストの削減にもつながるとのこと。このシステムの古賀市の負担金は630万5,000円で、大幅な
コストカットができるとのこと。
委員より、今までより
セキュリティー対策が向上したことは理解するが、使い勝手が悪いという声を耳にするとの問いに、従来は直接外部に接続できたが、庁内のネットワークから
インターネット環境を分離する必要があったことから、専用のソフトを一旦起動して福岡県に接続するという新たな手間が発生するためとのこと。
人事課から、
行政管理係より、平成29年７月１日付の人事異動について、対象者は13人であること及び６月30日付で
子育て支援課の業務主査１人が退職したとの報告があった。また、平成29年度
職員採用試験について、
一般事務Ａから
一般事務Ｇの７区分において14人程度を考えているとのこと。前年度までは集団面接を行っていた２次試験を個人面接へと変更し、より人物重視の採用試験へ移行できるものと考えているとのこと。７月28日時点で30人の募集を受け付けている。職員研修については、
階層別研修として管理職の
ハラスメント防止研修及び係長級の
議会対応力研修を実施したとのこと。また、九州豪雨による被災地への人的支援についての報告があった。人事課を初めとする７課より合計９人を選抜し、１日当たり２人を被災地である朝倉市へ派遣。災害ごみの
搬入受け付けと運営業務に携わったとのこと。今後も派遣要請があれば迅速に対応したいとのこと。その他、
指定管理者制度を導入している３施設について、平成28年度の
管理運営状況を評価するための
評価委員会を７月20日に開催し、その報告書を後日、委員会に提出するとのこと。
委員より、職員採用について、土木や建築など専門職が不足しているのではとの問いに、民間が活性化しており、他の自治体においても確保が難しい現状であると認識しているが、建築協会や大学の就職課にも訪問するなど取り組んでいきたいとのこと。また、全職員へ共通の
データブックを作成配布するとの市長の発言があったがとの問いに、現在、項目立てを人事課で行っており、作成に向けて取り組んでいるとのこと。
委員より、
青少年育成課及び生涯
学習推進課について、退職や長期休暇により補充の必要があるのではとの問いに、
青少年育成課については嘱託職員や臨時職員を雇用することで対応している。生涯
学習推進課については、４月１日付で採用したとのこと。同委員より、責任ある対応をするためにも正規職員を配置すべきではないか、そのような人事配置の見直しに取り組んでほしい旨の意見があった。
委員より、市長は個別指導が必要だと言われたが、飲酒による不祥事に対して具体的な対策はあるのかとの問いに、
チェックリストをもとに個人での
セルフチェックを行い、飲酒の量や飲酒頻度など自覚を促し、結果が不安な職員については上司との面談等を行いながら、飲酒運転の撲滅に努めたいとのこと。
委員より、
被災地支援活動を古賀市の今後の活動に生かしてほしいがとの問いに、派遣した職員に報告書の提出を求め、必要に応じて防災計画の見直し等に反映できるように活用したいとのこと。
職員係より、ＥＡＰについての報告があった。相談件数は新規が２件、継続は29件の計31件とのこと。５月より
ＥＡＰ所属の医師やカウンセラーから
メンタルヘルスに関するコラムを提供してもらい、これを毎月職員に周知しているとのこと。
委員より、
メンタルヘルス関係での療養者数はとの問いに、現在６人であり、横ばいで推移しているとのこと。
総務課から、総務係より、
選挙管理委員会の決定について、古賀市の選挙制度について４回の協議が行われ、６月２日に以下の結論が出たとの報告があった。投票当日の
投票所閉鎖時刻を前回の
参議院選挙と同様に18時までとする。期日前
投票所サンリブの増設を、引き続き実施する方向で協議する。せんきょ割については引き続き実施する方向で検討するということ。
委員より、結論が出たのは６月２日だと思うが、採決による決定だったのかとの問いに、委員長を除く３人で採決を行ったとのこと。
委員より、会議録はあるのかとの問いに、会議録は事務局で作成したものを委員の確認、了承を得た後に提出できるが、全ては完成していないため、完成次第閲覧できるようにするとのこと。
その他、複数の委員より、閉鎖時間等、周知徹底してほしい旨の意見があった。
危機管理係より、平成29年７月
九州北部豪雨災害について、古賀市では大きな被害がなかったとのこと。また、募金箱を設置し、７月21日現在で７万1,621円の義援金が集まったとのこと。福岡県女性消防操法大会について、８月27日に嘉麻市の福岡県消防学校で実施予定とのこと。続いて、古賀市安全安心まちづくり大会の結果報告があった。７月13日に青柳小学校体育館において実施され、430人の参加者があったとのこと。今回の大会で市内８小学校を一巡したとのこと。
委員より、屋外無線子局についての問いに、音声がクリアになったため騒がしいという声が多いとのこと。防災士の申し込みについては、広報はしているが申し込みがない状況とのこと。北朝鮮のミサイル対応の避難訓練について、現段階ではミサイルに対応してのＪ－ＡＬＥＲＴを使っての訓練等は考えていないとのこと。他、災害対策室の運用訓練についてなどの質問があった。
経営企画課から、広報秘書係より、公式ホームページについて、バナー広告・広報紙広告についての報告があった。ホームページページビューは増加、広報紙広告等については減少しているが、様子を見たいとのこと。
経営企画係より、公共交通について、４月から６月までの西鉄バスの実績では延べ６万3,380人、前年同月比で1,805人、約2.8％の減、日平均は696人となっている。現金収入は739万7,315円となり、前年比で54万3,309円、6.8％の減となっている。利用者の減について、原因等は明らかではないが、減少幅は縮小傾向にあると言える。経過を見つつ、今後実施するキャンペーン等に期待したいとのこと。地域移動サポートの補助実績について、花鶴３丁目区の利用者数の報告は半期に一度となっているため今回はないが、地元の意向により週２回の通院・買い物のおでかけサポートの回数を、週３回の実施に変更されたとのこと。おでかけタクシーとして実施している筵内区では181人、前年同月は83人、また高田区では62人、前年同月127人であった。バス乗っ得キャンペーンについての説明があり、９月１日からの１カ月間、バス利用促進と市内消費の拡大をめざし、期間中に薦野線のバスを利用するとチケットが受け取れ、市内の対象店舗で購入の際に利用できるというもの。現在、情報誌「おるね」の発行元にリーフレットを作成依頼しているとのこと。続いて、70歳おでかけバス事業についての報告があり、平成29年４月から６月までの登録者数が155人、延べ8,388枚の利用があった。日平均利用枚数は92枚であった。平成28年度の１月から３月までの利用平均枚数は68枚であったことから、増加傾向であるとのこと。なお、利用料金状況については、現在、西鉄において集計中とのこと。
委員より、70歳おでかけバス事業での対象者数と目標はどの程度かとの問いに、対象者数は9,000人、目標は設定していないが、利用推計として２万5,000人程度と予算委員会で回答したとのこと。また、減便影響調査について何かやっているのかとの問いに、利用減については減便のみならず、他の影響も考えられるのではないか。ダイヤが変更されたことや転勤・通学等の変更もあろうと考えている。今後も注視するとともに、全便乗り入れ調査を行う西鉄のＯＤ調査の集計結果を参考に検討を進めたいとのこと。
委員より、ほかに検討している補完的な対策はあるのかという問いに、市長より補完交通の検討を鋭意行うように指示は受けているが、具体策として打ち出せる段階ではないとのこと。減便解消のために増減するのか、予算化してバスを購入して走らせるのか、そのことによっての収支はなど、今まさに慎重な検討をしている状況だとのこと。
他の委員より、おでかけタクシーについて利用状況を見ると、１人が１台を利用している。経費的にも非常に効率が悪いと考えるが、地元との協議等はなされたのかとの問いに、６月に筵内区について、区長や福祉会の方々と複数利用について話し合いをしたが、具体的な対応はできていないとのこと。委員より、利用者は登録されているのだから、同じ方向の方々を結びつけるような利用者同士の話し合いの場所を設定すればとの問いに、理解できる。地元と再度、話をしたいとのこと。
ほか、委員より、古賀駅東口開発におけるコンサルへの委託契約が明許繰越されているが、この成果物の報告はいつごろになるのかとの問いに、時期については明言はできないとのこと。また、今後の進め方についての問いに、６月にＵＲ都市機構と古賀市が協定を締結したが、駅前の企業である最大の地権者との協議の場を今後とも持っていくことになるとのこと。また、福岡銀行との連携協力に関する協定の具体的な成果は何かとの問いに、古賀市内での住宅ローンについて0.1％の金利の優遇があるものが商品化されているとのこと。なお、協定期間は１年間の自動更新となっているとのこと。
質疑終了の後、
監査事務局、
情報管理係、災害対策室、会計課、
コミュニティ推進課の執務室等の庁内視察を行った。
以上、調査結果の概要報告を終わります。
13 ◯議長（結城 弘明君） これより質疑に入ります。質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
14 ◯議長（結城 弘明君） 質疑を終結いたします。
〔岩井議員・田中議員 自席に着席〕
15 ◯議長（結城 弘明君） 次に、文教厚生委員長。
〔吉住議員 登壇、阿部議員 副委員長席に着席〕
16 ◯文教厚生委員長（吉住 長敏君） それでは、文教厚生常任委員会の報告を行います。文教厚生常任委員会に議会閉会中の調査事項として付託を受けておりました事項について、調査の概要を報告いたします。調査に際しましては、平成29年７月24日に保健福祉部、さらに７月28日に教育部に対し関係部課長等に出席を求め、委員会を開催いたしました。
保健福祉部、隣保館、時間は割愛します。隣保館から、平成29年度地域交流促進事業、就労サポート講座事業、地域人権福祉教室事業、スタンドアローン（一人で立つ）支援事業の進捗状況の概要説明。
委員から、健康福祉まつりと隣保館まつりの別日開催検討の問いに、結果的に同日開催のほうが参加者数が多い。シャトルバス廃止の影響の問いに、件数を数えてはいないが、まだその声はある。何らかの現状調査を取りまとめたい。高田教育集会所の民舞の参加者の少なさの問いに、ニーズに合わせた啓発を行う。スタンドアローン参加者の少なさの問いに、コミュニティ単位の学習塾みたいなところに行っていることなどが要因の一つとして考えられる。就労支援パソコン講座の紹介連携の問いに、無料職業紹介所と毎月打ち合わせ。韓国文化講座以外の他国語の開催はの問いに、異文化交流の視点で今後検討。ひだまりパスポートの募集の状況の問いに、８小学校各十数名で計111名の応募があり、低学高学年各30名定員で実施。
次は福祉課、福祉政策係から、避難行動要支援者避難支援対策の進捗、臨時福祉給付金（経済対策分）の給付事業、秋季戦没者追悼式、第31回健康福祉まつり開催、障害者福祉係から、障がい者就労等支援状況、保護係から、生活保護の現況、生活再生支援係から、生活困窮者自立相談支援事業に関して、その他として課長から、子どもの貧困対策事業の進捗及び民生委員制度創設100周年記念式典開催に関して概要報告。
委員から、臨時給付金の未申請者と周知漏れとの関係の問いに、残り約12％は明確な意思で要らないというよりは周知が行き届かなかった面があったが、民生委員の見守り活動により、申請に至ったケースがあった。障がい者の就職受験者の数、企業へのフォローの問いに、その数は把握していない。通所事業所、障害者就業・生活支援センター「ちどり」で対応。新たな民生委員の相談対応研修の問いに、今後考えたい。障害者差別解消法の推進で、まずはサンコスモ古賀等で障壁を除去の問いに、その視点で改めて歩いて確認したい。生活保護が廃止になった方の対応の問いに、廃止になる際はケースワーカーで丁寧な対応をするが、廃止後は距離を置く状況。生活困窮者自立相談支援の対応内容の問いに、高額医療費制度等の利用状況の確認、家計相談員による生活収支アドバイス、無料職業紹介所への同行支援を実施。市民周知の行き届きの問いに、税、料金を管轄する本庁部署とのつなぎ連携に努力したい。子どもの貧困対策実態調査の対象の問いに、
子育て支援課が担当で、現在、調整会議で詰めている。避難行動要支援者避難支援の進捗の問いに、５月24日の自主防災組織全体会議で新旧台帳を差しかえと秋口の高齢者調査で対応。健康福祉まつりのシャトルバス運行内容の問いに、昨年の反省を踏まえ、行き来がしやすいように表示改善等を検討中とのこと。
子育て支援課、こども係から、保育所入所、病児・病後児保育事業の利用状況、子ども・子育て会議、家庭支援係から、つどいの広場活動状況、こども発達ルーム、家庭支援係の相談受け付け件数、子どもの実態調査について、課長から、ほづみ保育園の一部建てかえの正式申請による増額補正予算の計上の報告。
委員から、待機児童の現状の問いに、ゼロ。未入所児童は10名弱。病児保育運営費負担の内容の問いに、古賀、新宮の児童数の割合と残りは利用者数による院内含めた割合。子育て会議録のホームページアップがおくれた要因はの問いに、委員の確認調整で手間取った。親子あそびの教育委員会移管の理由の問いに、より参加しやすいように地域の児童センターによる講座が望ましい。発達ルームの利用者増の受け入れ体制の問いに、相談は予約制が基本で、若干の待ちはあっても今のところ苦情はない。ミニつどい広場の実績回数の減の問いに、スタッフ12名の体制が半減したことに伴い、新メンバーへ引き継ぎ等を実施したことによるもの。４カ月乳幼児家庭訪問の現状の問いに、全戸訪問し、継続的な支援が必要な場合は数回訪問している。子ども実態調査の対象の問いに、全小学６年生と全中学３年生、その保護者、16歳から17歳に無作為500名、別に支援者など全体の約15％と見込む。子ども発達業務で民間委託は検討しているかの問いに、療育デイサービスをやる民間施設が数カ所あり、今後考えたい。
介護支援課、介護予防係から、高齢者外出促進事業、介護予防サポーター事業、包括支援センター係「寄って館」から、「寄って館」事業の状況、介護予防・日常生活支援総合事業の利用状況、介護保険係から、介護保険サービス事業の利用状況について概要説明。
委員から、サポーターをふやす取り組み内容の問いに、地域に展開していく人材育成に力を注いでいる。ポイント換金の取り扱いの問いに、介護予防サポーター活動は、基本はボランティアなので１回の活動が100円のイメージを解消するため、限度に満たなかったポイントは次年度には繰り越しはしない。安否確認緊急対応コール事業の進捗並びに人感センサーの設置の問いに、６月末、86件中34件が新機種に変更済み。うち人感センサー設置は16件。18件は希望されず未設置。18時間以上センサーが動かなく心配された人はいない。ＧＰＳを使っての認知症徘徊者を探す事業の問いに、実施していない。地域支援事業費が前年度より減少している理由の問いに、サービス単価を低く設定している関係。利用者は昨年４月448名、ことし同月515名で減っていない。総合事業の人材育成の問いに、今年度10月から４日間の日程でシルバー人材センターが研修を行う。「ゆい」の活動状況の問いに、社会福祉協議会と一体となったことで窓口が一本化され、話が通りやすいメリットという評価が出ている。病院区の地域密着型施設の進捗の問いに、３団体から申し込みがあり、８月の介護保険運営協議会でプレゼン後、９月に候補事業所を決定し、財務支局に上申する運び。介護保険基金の状況と使途の問いに、現在４億9,900万円で第７期介護保険事業計画策定等の運営協議会の協議などを踏まえ、今後検討。
次、予防健診課、健診指導係から、特定健診・がん検診の受診状況、健康づくり係から、古賀市健康づくり100人ワークショップの実施状況、課長から、平成29年度保健・健康づくり事業概要について概要説明。
委員から、特定健診等の昨年度同時期との比較と今年度の取り組みの問いに、７月時点で受診者はいずれも少し伸びている。けんしん割、ワンコインの充実に加え、電話勧奨強化でさらに推進。けんしん割の導入の意図と効果の問いに、無関心層の受診動機づけ、今年度に使える健診パスポートの交付効果に期待。100人ワークショップ参加者の構成の問いに、健康づくり関連サポーター、ウオーキングボランティア、介護予防サポーターや一般申し込みの方、実人数98名が参加。健康チャレンジ10カ条の選び方、意義の問いに、市民と一緒に考え、議論を重ねながら健康寿命を伸ばす目標に向かって健康課題を10個に絞った。10月にはお披露目の機会を設けている。国民健康保険税に関するかかわり等の見解の問いに、保険者努力支援制度に課として特定健診受診率向上などのメニューを通じ貢献。また、総医療費44億円のうち19億円が予防可能な生活習慣病関連で、高血圧と糖尿病が多くを占めるのが古賀市の医療費の特徴。日々の積み重ねによる医療費削減が大きな仕事と捉えている。よくまとめられた保健・健康づくり事業概要資料の生かし方の問いに、データを正確に客観的に見る意味で内部的に作成したが、共働していくため見える化と共有により必要な場面で活用したい。
次は教育部です。教育総務課、庶務係から、平成28年度古賀市教育委員会の点検及び評価報告書の進捗について、施設管理係から、平成29年度学校設備の主たる工事の進捗状況について概要説明。その他として課長から、交流館とその周辺工事がまちづくり交付金のシナリオ賞を受賞し、その表彰式に出席した旨の報告。
委員から、小中学校のエアコン設置の状況と教室の気温調査実施の問いに、設置に向けて市長部局と調整中。平成27年度の調査結果では、日により30度を超える教室もある。ウオータークーラーの設置の問いに、過去にＯ－１５７、食中毒のおそれで撤去された。現時点では即決は控えたい。学校の教育用コンピューターの入れかえ、持ち帰り可能か等の問いに、学校現場の意見を最優先。ＩＣＴ推進委員会で機器の中身の検討を重ねて、最新機器を導入。図書室には貸し出しシステム、中学校では検索システムを考慮。教員、市教委間の情報共有を付加。
セキュリティー対策も含め、個人認証ＵＳＢキーを配布することで、在宅でも事務が可能なシステムに切りかえていく考え。花見小学校の間仕切り工事は１階東側のみかの問いに、年次計画によりほかにも続けたい。長寿命化方針の検討内容の問いに、これまでのおよそ50年で建てかえという考え方を、延命可能な建物は75年から80年間使用する考え方に移行する年次計画、整備計画の策定に向かう。中学校トイレの改修計画の問いに、洋式化含め環境改善の大きなテーマで計画的に実施。古賀北中学校は大規模改修を控え、便座取りかえを実施。
次、学校教育課、課長より、小中学校の不登校児童生徒数、学童保育所の入所状況、就学援助支給状況、古賀市中学校２年生職業体験学習「ドリームステージ」及び古賀市小学校５年生接遇マナー研修、ＡＬＴ英会話教室、
九州北部豪雨災害に係る古賀北中学校ボランティア支援について、それぞれ概要説明。
委員から、学童保育所の４年生から６年生の入所状況の問いに、109名。全体が719名なので15％。総数では昨年度684名、今年度719名。花鶴学童の増築、入所の問いに、増築部分に40名程度、全体で151名が入所。就学援助の来年度の状況の問いに、現在、糟屋地区で可能な限り国基準に合わせ金額、時期に差異が生じないように調整する流れになるかと思う。骨密度測定の推進の問いに、７月31日に小野小学校で実施。ＰＴＣＡによる変化の問いに、特に大きな変化はないが、地域を交えた協議会を充実させる方向。花鶴小学校３年生の35人以下学級の対応の問いに、学習支援アシスタント等が入っている。小学校の英語教育の対応の問いに、３、４年生、５、６年生で15時間増の準備中。市独自の夏休み英会話教室が持続している。子どもたちへの市制施行20周年の周知はの問いに、校長会で検討。フッ化物洗口の問いに、青柳小学校のみ毎週水曜日、中休みに実施。夏休みプール開放の問いに、ＰＴＣＡと学童保育所に開放。学校の飲料水としての上水道の問いに、水道水は飲んではいけないという指導はしていない。熱中症対策の問いに、校長会や教頭会で具体的な資料を出しながら、室内での隠れ脱水対策も含め啓発し、水分、塩分補給のケアをしている。給食の弁当の日の設定の問いに、各校３回、それ以外の弁当持参は年度当初から計画的に行うよう指導。空調設置の状況の問いに、導入方法、費用面等検討中。６月期の不登校の増加要因の問いに、例年の傾向。あすなろ教室との関連の問いに、あすなろ教室が全てではなく、校内の適応指導教室や保健室等別室でも対応。教員の多忙さ対策の問いに、毎週１回を定時退校日、毎週月曜日を部休日に設定。会議運営の見直し、ＩＣＴ化、教職員の週案に出退勤時刻の記録を張るなどさまざまな対応で臨んでいる。古賀北中学校ボランティア支援の人数の問いに、生徒会役員６名、教職員７名、市学校教育課学事係３名、計16名。校内募金を杷木中学校に渡した。
次、学校給食センター、学校給食センターから、平成29年度の給食提供事業、食育推進事業、食器破損状況及び地元農産物使用状況について報告。
委員から、食器洗浄作業や種類の問いに、洗浄機サイズに合わせた軽量化等を業者に求めている。破損の要因の問いに、１年生などでは４月以降と６月が例年多い。現場では湿気の多いときにふえている傾向。給食運営委員会の際の試食会を設けてはの問いに、検討したい。給食回数に関する問いに、各学校、特に中学校ではカリキュラムに基づき設定。マイ弁当の日等は教育的一環で各学校で検討いただくもの。もし最終的に教育委員会で決定され、給食回数がふえるのであれば、増加回数掛ける299円の給食費を11カ月で振り分ける。センターでは年間約200日稼働しており、そのうちであれば可能。給食費の滞納で食材への影響はの問いに、徴収率は99.05％で約250万円未納、食材高騰の際は献立面で対応するなど、未納事由は念頭にない。古賀スイーツコーンのコーンスープ、鶏すきを給食に取り入れたことに対して好評の声が届いている。今後もみかんやオムレツをつくる会社に、古賀産農産物を取り入れてもらうよう発展させたい。地元産野菜の供給農家件数の問いに、水菜、小松菜、サツマイモで三、四件。給食センターの見学、小学４年生の２分の１成人式での見学の考え方の問いに、バス借り上げの問題もあるが、中学生含め検討。生産者にも来ていただく方向。アレルギー対応の問いに、献立表に細かい成分を示し、家庭に配布している。食品残渣の状況をこれから先、定時報告すべきとの問いに、残渣は肥料にかえ、各学校、農産物生産者に100％再利用しているが、よく検討したい。
文化課、文化財係から、船原古墳関係事業の進捗、文化振興係から、今年度事業報告と事業予定、以下同様に図書館係及び市史編さん準備係からの概要報告。
委員から、沖ノ島世界遺産登録の影響はの問いに、特段の問い合わせはない。船原古墳の小学生向け資料の作成の問いに、現在はつくっていない。副教材としての希望があれば検討する。船原古墳保存活用計画策定委員会の構成の問いに、２名は古賀市内、学識経験者４名の計６名で年３回
開催予定。船原古墳の整備内容の問いに、まずは駐車場の整備と遺構の埋め戻しを行い、そばまで来て見れるようにする。谷山北地区遺跡群の範囲はの問いに、船原古墳含めてオレンジロードまでの水田を指す。夏休み子ども体験教室はの問いに、文化協会会員を中心に講座を
開催予定。子どもの文化振興については今後も文化芸術審議会などで考えていきたい。図書の紛失状況の問いに、今年度は20冊。ＩＣタグゲートに手を挙げて通過されたケースがある。書き込み、切り取りの冊数の問いに、平成28年度はＡＶ資料347を含め558冊。雑誌スポンサー制度の現状の問いに、現在、７事業所、９誌に協力いただいている。市史編さん10年計画のめどの問いに、平成30年度予算編成ごろまでに各年度ごとの概算事業費を担当課案として取りまとめたい。６月に可決された文化芸術基本法への対応の問いに、本市では既に条例、振興計画を策定。現実的に推進している自負はある。文化協会ともども連携、市民参画型による文化振興の担い手の発掘などさらに推進していきたい。
青少年育成課、課長から、青少年育成事業、少年センター事業、子ども体験広場事業、児童館・千鳥児童センター事業、並びにその他として、青少年総合センター機能の移転、古賀市夏休み子ども議場見学会、平成29年度地域つながりあいさつ運動で市内小学校一斉あいさつ運動の取り組みについて概要説明。
委員から、少年センター相談件数の伸びの要因の問いに、不登校、ひきこもりの件数が増加。青少年総合センター移転後の活用の問いに、現在は決まっていない。児童センターのその他利用の問いに、市外者の来館でバンド、チアリーダーの練習とのこと。体験広場の移転後の開催場所はの問いに、リーパスプラザこが、３児童館を利用する考え。通学合宿実施内容の問いに、今年度は青柳、小野など３小学校で開催。寺子屋開催計画の問いに、花鶴、千鳥校区コミュニティで実施。庄寺子屋は見送り。社会教育分野で補助金を受けていない団体はの問いに、ボランティア団体ワペルがある。
生涯
学習推進課、社会教育振興係から、平成29年度社会教育振興事業計画、リーパスプラザこが交流館の利用、スポーツ振興係から、クロスパルこが、こがっ子元気アップチャレンジ、子ども体力向上研究の学社連携事業「目指せ！子がスター」、地域ウオーキング事業に関して、公民館係から、平成29年度コスモス市民講座（後期）について概要報告。
委員から、交流館のキッズコーナーの利用の現状の問いに、利用者数は定時にカウントしているが、新たなスペース確保はまだ未定。テニスコート整備の協議の問いに、協会と煮詰めている段階。クロスパルこが指定管理の更新時の方向性の問いに、現在、情報等を収集している状況。交流館等へのまちの保健室の設置の問いに、持ち帰りたい。高田と花見のスポーツジム計画による影響の問いに、把握はしているが様子を見守りたい。クロスパルこが利用者増対策の問いに、周知に努めているが女性、法人会員が減っている。民間施設を含めた市民の利用動向など、総合的に見ることができる情報提供の考慮の問いに、努力したい。フェイスブック等での効果的な情報発信を検討。リーパスプラザこがの駐車場対策の問いに、市民グラウンドは子どもから大人の憩いの場としていきたい。市役所とＪＲ古賀駅からの距離は変わらないなど、利便性のＰＲで対応。催事が重なる場合は案内役を立てるなど、予約の際に丁寧に説明。まつり古賀の開催場所の問いに、市役所と聞いている。リーパスプラザこがの市民アンケート調査の目的の問いに、平成28年度に掲げた30％指標に絡んで調査。フリースペースの利用時間制限の問いに、譲り合って卓上の１時間以上の利用は御遠願っている。Ｗｉ－Ｆｉ使用環境の問いに、15分４回という市役所環境と一緒。コスモス市民講座の受講料はワンコインにしてはの問いに、生涯学習の裾野を広げる意味で、高額にならないよう線引きを研究。地域公民館の活用の問いに、コスモス市民講座は地域公民館を活用し、講座を開催していきたい。
以上、議会閉会中の調査事項の付託案件について、調査概要の報告を終わります。
17 ◯議長（結城 弘明君） これより質疑に入ります。質疑のある方。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
18 ◯議長（結城 弘明君） 質疑を終結いたします。
〔吉住議員・阿部議員 自席に着席〕
19 ◯議長（結城 弘明君） ここで暫時休憩いたします。
午前10時29分休憩
………………………………………………………………………………
午前10時40分再開
〔出席議員19名〕
20 ◯議長（結城 弘明君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
次に、市民建産委員長。
〔高原議員 登壇、渡議員 副委員長席に着席〕
21 ◯市民建産委員長（高原 伸二君） それでは、続きまして、市民建産常任委員会に議会閉会中の調査事項として付託を受けておりました事項について、調査の概要を報告いたします。調査に際し、平成29年８月１日建産部、４日に市民部、関係部課長等の出席を求め、委員会を開催いたしました。
建設産業部、下水道課、下水道係より、公共下水道事業についてと農業集落排水事業についての工事に進捗があったものについて報告がありました。続いて、合併処理浄化槽設置促進事業については、７月24日現在で５人槽が４基、７人槽が２基の合計６件の申請があったとのこと。
管理係より、下水道事業の地方公営企業法適用について、続いて古賀市上下水道事業経営等審議会について、次に、薦野・米多比農業集落排水施設（第１期地区及び第２期地区）の接続状況等について説明がありました。
委員から、農業集落排水事業の薦野・米多比地区の進捗率はとの問いに、全体計画延長２万3,800メートルのうち、現在55.9％の１万3,303.4メートル完了しているとのこと。古賀市上下水道事業経営等審議会について、使用料改定の考え方等について事務局から説明とあるが、使用料アップについての考え方なのか、これについての答申の時期、答申の結果、条例改正や当初予算に関連することがあるのかとの問いに、使用料で賄うべき経費の不足率を解消するには、どれほどの料金改定率になるのかということを説明した。答申の時期は８月末か９月頭の予定。答申をいただき、使用料について改定等の検討も考えているとのこと。市長からの諮問となっているが、市長自身が市民の経済的負担を軽くするため、水道料金の値下げを掲げていたが、その辺との整合性はとの問いに、安定的な下水道経営を行っていくためには、依存財源に頼らず使用料で賄うところは使用料で賄い、使用料の増という形になれば、市民に新たな負担がかかることも認識しているが、独立採算の事業収益確立の実現に向けた下水道事業の事業経営のあり方との諮問内容になっているとのこと。
続きまして、水道課、配水係より、８件の工事のうち、前回の委員会以降進捗があった委託１件、工事４件の報告がありました。
浄水係より、１件の工事について説明がありました。
委員から、超過取水のその後の対応と再発防止対策はとの問いに、県に毎月取水報告を行い、８月28日に河川課より立ち入り調査の予定。再発防止については毎月の課内会議で大根川とダムの取水報告を行っているとのこと。水道料金値下げの件について、来年度に向けどう進めるのかとの問いに、公約達成に向けての方策については市長と随時協議を行っているが、今年度経営等の審議会を開催することになっており、その意見等も考慮し、年度内を目標に結論を出せるようにしたいとのこと。
農林振興課、農林振興係より、森林保全費関連について、荒廃森林協定確認業務は件数46件、面積45.69ヘクタールとのこと。
農政係より、農業委員会費関連について、農業委員会運営事務の改正農業委員会法関連と再生困難な遊休農地関連について報告がありました。
その他として、平成29年７月九州北部豪雨による被害について、３カ所の被災状況報告がありました。続いて、朝どりこがスイーツコーン直売会、農家直売軽トラ市について報告があり、次に、農産物の輸入促進に係る支援事業については、現在準備を進めているとのこと。
委員から、再生困難な遊休農地を非農地に指定すればどのような結果が予想されるかとの問いに、登記地目が農地から農地以外になり、影響については農地法の規制がかからなくなり、転用の手続等は必要なくなるとのこと。朝どりこがスイーツコーン直売会について、非常に集客力があるイベントなので市外に進出していく等、次の戦略を検討してはとの問いに、古賀市内だけでなく、いろんな販売ルート、特に市外に出ていくという検討は既に農商工連携事業の中で商工政策課、市内の農家、企業と連携をしながら進めているとのこと。農家直売軽トラ市について、実演販売のようなイベントとしての価値と食べ方のアプローチの仕方等を検討してはとの問いに、実行委員会の中でより発展できるような形で議論を進めたいとのこと。農地制度にまつわるさまざまな法律の改正の閣議決定が７月25日にされたことについて、どのように把握しているかとの問いに、簡単に開発はされないと理解しているが、閣議決定後の詳細については、所管課、農業委員会としても十分に内容を把握しながら実務に当たるとのこと。
商工政策課、企業支援係より、無料職業紹介所について４月から６月の状況、続いて、企業誘致活動については、前回からの進捗状況や、企業情報収集業務の成果を活用しての企業訪問等について、次に、工業力ＰＲ事業（工場見学・体験事業）について、次に、福岡県70歳現役応援センター出張相談会（毎月第２水曜日に定期開催）について、最後に第６回古賀モノづくり博「食の祭典」について、前年比プラス2,000人等の報告がありました。
商業観光係より、４月から６月の消費生活センター相談実績、続いて、４月から６月の古賀市ふるさと応援寄附の実績について、平成28年度ふるさと応援寄附に係る影響額の試算は、平成28年度古賀市への寄附額１億2,471万8,020円。市民税の減税予定額2,751万4,510円。返礼品等の経費5,400万876円、
地方交付税措置見込み額2,063万5,883円、差し引き6,383万8,517円のプラスとのこと。続いて、古賀市観光拠点設置可能性調査委託について、次に、市内消費促進事業（プレミアム商品券発行事業）について、次に、古賀よろず創業・経営相談窓口について、最後に、第33回まつり古賀の開催日について報告がありました。
委員から、企業訪問活動について、どんな体制で臨んでいるかとの問いに、１回目の企業訪問は部長、課長、係長で行ったとのこと。全体として何か目標設定をしているのかとの問いに、今年度は玄望園地区がスムーズに企業の張りつきが行われることが最終的な目標になり、それから以降は、ほかの地区や古賀市内の企業誘致が円滑に進むようにつなげていきたいとのこと。また、企業情報収集業務の情報は、玄望園地区だけではなく、今在家地区と新原高木地区につなげるようにして、基本的には全体の誘致ということになるとのこと。地方創生加速化交付金を獲得するための条件の一つに、検証をしっかりしなければならないとある。議会においては、９月議会での決算審査特別委員会で検証を受けると明記されていたが、検証会議の設置と検証のための判断材料の提出については、どう考えているのかとの問いに、決算審査特別委員会にて成果を検証、審議するということで、商工政策課の企業誘致の情報収集の検討やプロモーションビデオとあるので、個別の検証、総合的な検証を行っており、所管の
経営企画課と協議しながら詰めている。検証会議についても所管が
経営企画課だが、今、準備をしている段階とのこと。ふるさと応援寄附について、業務量の増加にどう対処しているのかとの問いに、ふるさと納税がふえれば業務量もあわせてふえるので、６月の補正でシステムを導入しており、今年度は臨時職員もふやし、作業をこなしていくとのこと。まつり古賀について、以前は市民グラウンドで行われていたが、交流館ができ上がっているにもかかわらず、狭い市役所の駐車場のままなのかとの問いに、雨天時の対応に大変苦慮する可能性があり、市役所の駐車場はアスファルトで来場者も足場を気にせずに歩けるため、市役所の駐車場に決定しているとのこと。６月25日にサンリブ古賀店でハウス食品のイベント「うまかっちゃん試食大販売会」があった。中村市長の顔写真のパネルもあり、古賀市と連携して事業展開をしているようなＰＲであったが、職員はいなかった。どう連携をとっていたのかとの問いに、今回のサンリブ古賀店でのイベントは、話が来ていなかった。依頼等があれば一緒に行うが、恐らくサンリブ古賀店独自のイベントだと思うとの答えに対し、委員より、市長の写真を使うこともあり、イベントを行う許可をとりに行っており、それが所管課に伝わっていないのは、市役所内の連携が非常に足りていない。こうした機会を見逃さず、連携していただきたいと思うがとの問いに、市の名前を出して行われるイベントならば、当然かかわっていくべきなので、今後はアンテナを高くして対応していきたいとのこと。
都市計画課、開発指導係より、空き家・空き地対策事業について、平成29年６月末までの空き家・空き地バンクの運用状況、空き家・空き地バンク制度利用登録の促進について報告がありました。
土地利用政策係より、景観計画策定事務について、景観市民会議、景観計画策定委員会について報告がありました。
その他として、町川原１区区域指定について、平成25年度に筵内地区を指定しており、今回、町川原１区における区域指定を新たにめざすものとのこと。続いて、都市計画基礎調査事務について、次に、平成29年度公園維持補修工事の状況について報告がありました。
委員から、特定空家等の指定は変わりがないのか、何件指定したのか、その後の変化はとの問いに、平成29年の４月に２件指定しており、助言・指導という段階で次の段階に行くに当たり、今月中に再度現地調査を行い、その後、地権者との接触を図りながら次の段階に行きたいとのこと。都市計画基礎調査事務について、都市計画マスタープラン策定のスケジュールについて、基礎調査を踏まえてどのように進めるのかとの問いに、都市計画基礎調査をもとに来年度に改定作業に関する委託を予定し、今回の改定において現状に即した形に修正し直し、平成31年度に改定作業終了見込みとのこと。
建設課、土木係より、公共土木事業について、４月の委員会から変更があった内容を中心に施工中６件、完了１件を含む17カ所の説明がありました。
管理係より、県事業工事予定箇所について、４月の委員会から変更があった内容を中心に、工事内容が100万円以上の11カ所について説明がありました。
地籍調査係より、今年度の事業地区（谷山）について、一筆調査及び素図作成の契約を行ったとのこと。
その他として、平成29年７月九州北部豪雨による被害について、市役所裏ドラッグストアコスモスの裏と古賀グリーンパーク入口交差点に冠水があったが、すぐに水は引いて特に異常はなかったとのこと。
委員から、宮地岳線跡地整備に伴う詳細設計業務委託について、発注時期は平成29年11月予定となっているが、地元協議の進捗状況はとの問いに、現在、西鉄跡地については地元と協議中であり、目標として11月をめどに発注を行いたいとのこと。進捗状況は、説明会を南区で１回、北区で２回、中川区で２回行っており、徐々に理解をしてくれる市民がふえている状況とのこと。花見北市営住宅あたりと花見東をつなぐ連絡通路について、災害時の抜け道、通学、買い物、高齢者に対する対策等その後の進捗状況はとの問いに、市営住宅の北側でスロープをつくることになると思うが、積算、測量を行い、どのような形状にすることが一番適当か検討しているとのこと。浜大塚線地下横断歩道について、監視カメラ、ブザーでの警告等の安全対策はとの問いに、設計の中では防犯ブザーを設置するが、防犯カメラについて現時点では考えていないとのこと。
続きまして、市民部、収納管理課、収納管理係より、平成28年度市税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料等の収納状況（５月末日現在）について、続いて、平成29年度市税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料等の収納状況（６月末日現在）について、次に、平成29年度滞納処分状況（４月から６月までの実績）について、最後に確定延滞金（６月末で１億1,794万8,144円）の状況について報告がありました。
委員から、国保税の収納率は当初の予想と異なり、平成28年度は増加しているが、要因、背景等についての認識はとの問いに、税率を上げたときに収納率は下がるだろうと予想していたが、実際は上がった。この要因は、滞納者には督促を出し、年に２回は催告書を送っているが、納付がない場合は財産調査を行い、預金・給与等の差し押さえ処分を行い、状況が厳しい方には猶予も考えながら対応している。そういった結果として収納率アップにつながっているとのこと。平成29年度の各部の計画について、内部的には策定されており、市長との間でヒアリングを行っているかとの問いに、市民部としての計画を作成し、それについて市長と今年度の課題や方向性について協議をしているとのこと。国保税改正後の収納率について、国保税額別の収納率を出すといろいろな分析ができるのではとの問いに、税額別に一定状況が違う可能性もあるので、内部的に資料として作成できるかどうか検討した上で、出せるのであれば提出したいとのこと。
市民国保課、市民係より、６月末現在の人口、外国人国籍別人口、個人番号カード交付枚数、コンビニ交付サービス利用実績について報告がありました。
国保係より、６月末現在の国民健康保険世帯数、被保険者数、交付状況等について、続いて、国民健康保険税賦課結果等について報告がありました。
年金・医療係より、国民年金加入者数、後期高齢者医療被保険者数、重度障害者医療受給者数、ひとり親家庭等医療受給者数、子ども医療受給者数について、続いて、後期高齢者医療保険料賦課結果等について報告がありました。
委員から、個人番号カードの交付枚数はふえない、コンビニ交付サービスの利用実績にも反映され、収支のバランスで考えるとマイナスの面があると思うが、交付枚数の増加に向けた取り組みはとの問いに、広報を充実させ、便利さを市民にお知らせしていけば普及が伸びていくものと思っているとのこと。コンビニ交付サービスについて、５月13日と６月13日に一時サービスの提供が停止という事態が起きている。原因とその後の対応はとの問いに、システムの混乱ではなく、戸籍全体のシステム設備の点検、庁内の停電等の部分に伴い、コンビニのサービスを一時停止せざるを得なかった。今後も同様の事情で発生するので、早い時期に市民にお知らせできる体制を今後もとっていきたいとのこと。６月28日の国保運営協議会で、市長はその日にいきなり諮問をしたが、この諮問の意味は国保税を上げるか上げないかの諮問なのか、何のための諮問なのかとの問いに、古賀市国民健康保険税に関する諮問としており、税額、税率だけを諮問しているわけではない。また、県から数字が示される前の説明の段階も必要であると考えており、今後、その中で税率がどうなるのかということも協議いただきたいという諮問とのこと。市民国保課で誤りが再び起きてしまった。職員の体制上無理があるのか、どこに根本的な原因があるのかとの問いに、職員体制に無理があるということではなく、前回のミスのときにもチェック体制を強化していくと話をしていたが、今回の誤りについても十分に確認ができていなかったことが原因であり、今後さらにチェック体制を強化してミスがないように努めたいとのこと。
環境課、環境整備係より、11月下旬公表予定の環境報告書について、次に、ぐりんぐりん古賀について、グリーンカーテンの匠事業について、続いて、地球温暖化防止推進事業については、古賀市地球温暖化対策等委員会を中心に、職員の環境負荷低減意識の向上に取り組んでいるとのこと。最後に、畜犬について、平成29年６月末現在、注射率48.1％等の報告がありました。
ごみ対策係より、平成28年度ごみ処理量と資源化率について、続いて、循環型社会形成推進事業では６月末現在の状況について、次に、食品ロス対策について、最後にバイオマス発電について、昨年度実現可能性調査ＦＳ調査を実施、今年度は搬入方法や搬出時に必要となる設備、消化液の最適な処理方式、バイオマス原料の確保や回収方法など、精査が必要な事項についてさらに検討するとのこと。
海津木苑より、平成29年度海津木苑処理状況（６月末の搬入量、処理経費、薬品使用実績、試験及び検査結果等）について、次に、平成29年度海津木苑整備工事について、続いて、海津木苑施設等啓発については、６月末実績684人、８月から９月予定733人とのこと。
委員から、地域猫活動が平成29年度から新規事業としてあるが、申請件数、啓発はとの問いに、今のところ申請件数はゼロだが、相談があった地域や餌やりをしている人、ボランティアと協力しながら地域猫の実現につなげていきたいとのこと。バイオマス発電について、市の財政に負担をかけるような事業はやらないとして進めていくのかとの問いに、経済的な面について、今、精査を進めているとのこと。一定の採算性が期待できるという結論は、平成28年度に行った報告書により一定程度出ている。どの点をさらに精査したいのかとの問いに、平成28年度の報告書の中で試算した数字は、共同事業者とともに報告書を作成した。環境課として再度、施設の経費、収集運搬に係る経費等を今精査しているとのこと。
市税課、市民税係より、市税調定状況については、個人住民税、固定資産税、軽自動車税の６月末の調定額について報告があり、個人住民税の納税通知書へのマイナンバーの記載については、平成29年度は送付先の正確な把握ができないこともあり、特別徴収義務者用の通知書にマイナンバーは記載していない。平成30年度については、状況を確認して記載するかを検討したいとのこと。福岡県内経済情勢報告によると、県内の経済は穏やかに回復しつつあり、先行きについても雇用所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり、景気回復の動きが確かなものとなることが期待される。本市においても法改正や各種政策の影響もあり、個人市民税、法人市民税、固定資産税、軽自動車税、ともに納税義務者数が伸びているが、たばこ税のみは減額とのこと。
委員から、古賀市へのふるさと応援寄附の収入（平成28年度１億2,471万8,020円）について、人数と古賀市民の割合並びに古賀市民がふるさと応援寄附を行った金額6,349万円の人数についてはとの問いに、古賀市に対するふるさと応援寄附者は9,483人、そのうち古賀市民が古賀市に寄附を行った人数は26人、また、
ふるさと応援寄附金税額控除を行った古賀市民の人数は750人とのこと。
人権センター、人権教育・啓発係より、人権の花運動について、次に、平成29年度第１回古賀市人権施策審議会について、続いて、７月の同和問題啓発強調月間の取り組みについて、次に、みんなの人権セミナー（社同推事業）について、最後にそうだん５について報告がありました。
委員から、みんなの人権セミナーについて、どのようにして講師を見つけお願いをしているのかとの問いに、福岡県内にある人権を所管する部門のネットワークの情報交換や、近隣自治体の講演内容の情報収集、人権研究所機関での情報収集等を含めて、講師の選定に当たっているとのこと。
以上で、市民建産常任委員会の議会閉会中の所管事務調査の概要報告を終わります。
22 ◯議長（結城 弘明君） これより質疑に入ります。質疑のある方。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
23 ◯議長（結城 弘明君） 質疑を終結いたします。
〔高原議員・渡議員 自席に着席〕
24 ◯議長（結城 弘明君） 以上で、閉会中の
所管事務調査報告を終了いたします。
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日程第６．第42号議案 専決処分について（古賀市道における道路管理瑕疵に係る損害賠償について）
25 ◯議長（結城 弘明君） 次に、日程第６、第42号議案古賀市道における道路管理瑕疵に係る損害賠償についての議案は、損害賠償について専決処分の承認を求める件であり、議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
市長。
〔市長
中村隆象君登壇〕
26 ◯市長（中村 隆象君） 第42号議案専決処分の古賀市道における道路管理瑕疵に係る損害賠償については、平成29年７月５日に車両で通行中、道路上の横断側溝に設置されていたグレーチングぶたが当該車両の通行によりはね上がり、当該車両の燃料タンクを損傷したことに対して、損害を賠償するに当たり緊急に和解する必要が生じたので、平成29年８月10日付で専決処分したものでございます。
細部につきましては、建設産業部長に説明をさせますので、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
27 ◯議長（結城 弘明君） 詳細説明を、建設産業部長。
28 ◯建設産業部長（松尾 佳久君） 第42号議案専決処分の古賀市道における道路管理瑕疵に係る損害賠償について、詳細を説明させていただきます。
平成29年７月５日、午後７時半ごろ、小竹11号線、小竹286番地５前におきまして、道路上の横断側溝に設置されたグレーチングぶたに車両が乗った際にふたがはね上がり、当該車両の燃料タンクを損傷したという事故が発生したものでございます。市の過失割合10割、10万2,924円で示談が成立いたしましたもので、当事者への迅速な補償が必要なことから、去る平成29年８月10日付で専決処分を行ったものでございます。
損害賠償につきましては、本市が加入しております道路賠償責任保険で支払いをいたすものでございます。
以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
29 ◯議長（結城 弘明君） ただいま議題となっております第42号議案についての質疑は、８月31日の本会議において行います。
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日程第７．第43号議案 平成29年度古賀市一般会計補正予算（第２号）について
第44号議案 平成29年度古賀市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について
第45号議案 平成29年度古賀市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について
第46号議案 平成29年度古賀市介護保険特別会計補正予算（第１号）について
第47号議案 平成29年度古賀市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）について
第48号議案 平成29年度古賀市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）について
第49号議案 平成29年度古賀市水道事業会計補正予算（第１号）について
30 ◯議長（結城 弘明君） 次に、日程第７、第43号議案平成29年度古賀市一般会計補正予算（第２号）についてから第49号議案平成29年度古賀市水道事業会計補正予算（第１号）についてまでの７議案は、いずれも平成29年度の補正予算でありますので、一括して議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
市長。
〔市長
中村隆象君登壇〕
31 ◯市長（中村 隆象君） 第43号議案から第49号議案までの平成29年度古賀市一般会計及び特別会計の補正予算について、概要の説明をいたします。
まず、第43号議案の平成29年度古賀市一般会計補正予算（第２号）については、歳入歳出それぞれ7,964万9,000円を追加し、補正後の予算を197億5,447万3,000円とするものであります。
主な補正内容の１点目は、総務費にて人事異動等に伴う職員人件費の調整のほか、住民票やマイナンバーカードなどへの旧姓併記に係るシステム改修委託として1,060万2,000円を計上しております。２点目は、衛生費にて契約方法の見直しによる指定ごみ袋の消耗品費として1,500万円を減額しております。３点目は、農林水産業費にて農産物の輸出に係る機器導入補助として66万7,000円を計上しております。４点目は、商工費にて企業訪問に係る特別経費として97万9,000円を計上しております。５点目は、消防費にて消防団員の退職者の見込み増に伴う退職報償金として658万1,000円を計上しております。６点目は、教育費にてほづみ保育園を認定こども園に整備するための補助金として3,396万7,000円を計上しております。
歳入の主なものとしましては、マイナンバーに関する補助金1,060万1,000円を初め、認定こども園の整備に係る国、県の補助金を合わせて2,419万9,000円及び前年度精算に伴う介護保険特別会計繰入金として4,325万9,000円を計上しております。
続きまして、第44号議案の平成29年度古賀市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）については、歳入歳出それぞれ3,384万8,000円を追加し、補正後の予算を72億4,559万1,000円とするものであります。職員人件費の調整と前年度の療養給付費負担金の確定に伴う返還金及び前年度繰上充用金の確定によるものでございます。
次に、第45号議案の平成29年度古賀市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）については、歳入歳出それぞれ187万円を減額し、補正後の予算を７億1,437万2,000円とするもので、職員人件費の調整によるものでございます。
次に、第46号議案の平成29年度古賀市介護保険特別会計補正予算（第１号）については、保険事業勘定において歳入歳出それぞれ9,311万1,000円を追加し、補正後の予算を35億886万9,000円とするものであります。
また、介護サービス事業勘定において、歳入歳出それぞれ21万1,000円を追加し、補正後の予算を3,112万9,000円とするものであります。前年度の介護給付費の確定に伴う返還金及び職員人件費の調整によるものでございます。
次に、第47号議案の平成29年度古賀市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）については、歳入歳出それぞれ1,537万3,000円を追加し、補正後の予算を20億5,299万1,000円とするものであります。職員人件費の調整と合流改善事業の事後評価に係る委託料として949万4,000円を計上しております。
次に、第48号議案の平成29年度古賀市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）については、歳入歳出それぞれ956万1,000円を追加し、補正後の予算を５億4,774万9,000円とするものであります。職員人件費の調整と事業の進捗に伴う水洗化奨励補助金として940万円を計上しております。
最後に、第49号議案の平成29年度古賀市水道事業会計補正予算（第１号）については、収益的支出で351万2,000円を減額し、補正後の予算を11億2,576万6,000円とし、資本的支出で3,016万円を追加し、補正後の予算を３億9,645万6,000円とするものであります。職員人件費の調整と配水管工事による工事請負費などを計上しております。
説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
32 ◯議長（結城 弘明君） ただいま議題となっております第43号議案から第49号議案までの７議案についての大綱質疑は、８月31日の本会議において行います。
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日程第８．第50号議案 平成28年度古賀市一般会計決算の認定について
第51号議案 平成28年度古賀市住宅新築資金等貸付事業特別会計決算の認定について
第52号議案 平成28年度古賀市国民健康保険特別会計決算の認定について
第53号議案 平成28年度古賀市後期高齢者医療特別会計決算の認定について
第54号議案 平成28年度古賀市介護保険特別会計決算の認定について
第55号議案 平成28年度古賀市公共下水道事業特別会計決算の認定について
第56号議案 平成28年度古賀市農業集落排水事業特別会計決算の認定について
第57号議案 平成28年度古賀市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について
33 ◯議長（結城 弘明君） 次に、日程第８、第50号議案平成28年度古賀市一般会計決算の認定についてから第57号議案平成28年度古賀市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についてまでの８議案は、いずれも平成28年度の各会計の決算認定に関するものでありますので、一括して議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
市長。
〔市長
中村隆象君登壇〕
34 ◯市長（中村 隆象君） 第50号議案から第57号議案までの平成28年度古賀市一般会計及び特別会計の決算について、地方自治法第233条第３項の規定により、それぞれ
監査委員の意見をつけまして議会の認定に付するものであり、その大要を説明いたします。
まず、平成28年度は、古賀市
総合振興計画後期基本計画の策定やリーパスプラザこが交流館のオープン、そして船原古墳の国史跡指定という節目となる出来事がありました。
次に、子育て・教育の分野におきましては、待機児童ゼロを堅持しながら、恵保育所の民間委託や病児保育の開所に向けた準備を行うとともに、体験型プログラムである
ＩＰＰＯ事業を３クールから５クールに拡大実施したことにより、母親の育児に対する孤立感や不安感を軽減することができました。また、鹿部集会所の２階部分を児童館として整備することで、子どもたちの居場所づくりを推進し、絵本を通した親子の触れ合いを深めるためにセカンドブックの配布も行いました。さらに、小・中学校全学年を対象に少人数学級対応講師を配置し、きめ細かな学習指導に取り組みました。
次に、産業の分野では、農商工連携による古賀市ブランド商品の販路拡大や、ふるさと応援寄附の返礼品強化による特産品のＰＲに努めました。また、地方創生加速化交付金を活用し、企業情報の収集やプロモーションムービーの制作を行いました。
次に、健康・福祉の分野においては、新規に２カ所のヘルス・ステーションを開設するとともに、第二次健康増進計画及び食育推進計画の策定に向けアンケート調査を実施するなど、健康意識の向上を図りました。
そのほかでは、
まちづくり基本条例の成案や公共施設等総合管理計画を策定するとともに、100円バスの運行や社会体育施設などへの予約システムの導入及びコンビニ交付サービスの開始に向けた準備を行いました。ハード面では、浜大塚線のＪＲ高架部分の進捗を図ったほか、防災行政無線のデジタル化や薦野・米多比地区の汚水処理施設整備に継続して取り組みました。
歳入におきましては、県内でも高い市税徴収率を維持するとともに、償却資産調査などにより、市税は１億円以上の増となりましたが、普通交付税や
地方消費税交付金が減少した結果、
経常収支比率は2.3ポイント悪化しました。また、国民健康保険特別会計では、税率の改定により収支の改善を図りました。
その結果、第50号議案の平成28年度古賀市一般会計決算の認定については、歳入総額202億4,648万2,349円、歳出総額194億9,332万4,553円、
歳入歳出差引額は７億5,315万7,796円、繰越明許費による翌年度へ繰り越すべき財源3,535万7,000円を差し引いた実質収支額は７億1,780万796円となっております。
次に、第51号議案の平成28年度古賀市住宅新築資金等貸付事業特別会計決算の認定については、歳入総額2,396万186円、歳出総額843万3,792円、
歳入歳出差引額は1,552万6,394円となっております。
次に、第52号議案の平成28年度古賀市国民健康保険特別会計決算の認定については、歳入総額69億3,883万8,211円、歳出総額69億7,212万2,270円、歳入歳出差引不足額が3,328万4,059円、このため翌年度歳入繰上充用金として同額の3,328万4,059円となっております。
次に、第53号議案の平成28年度古賀市後期高齢者医療特別会計決算の認定については、歳入総額６億6,665万3,245円、歳出総額６億6,586万8,407円、
歳入歳出差引額は78万4,838円となっております。
次に、第54号議案の平成28年度古賀市介護保険特別会計決算の認定については、保険事業勘定で歳入総額34億2,101万5,805円、歳出総額32億4,615万8,776円、
歳入歳出差引額は１億7,485万7,029円となっております。また、介護サービス事業勘定では、歳入総額3,761万6,295円、歳出総額2,934万2,787円、
歳入歳出差引額は827万3,508円となっております。
次に、第55号議案の平成28年度古賀市公共下水道事業特別会計決算の認定については、歳入総額17億6,934万7,589円、歳出総額17億3,504万7,447円、
歳入歳出差引額は3,430万142円、繰越明許費による翌年度へ繰り越すべき財源2,594万8,000円を差し引いた実質収支額は835万2,142円となっております。
次に、第56号議案の平成28年度古賀市農業集落排水事業特別会計決算の認定については、歳入総額６億8,641万4,768円、歳出総額６億8,034万9,004円、
歳入歳出差引額は606万5,764円、繰越明許費による翌年度へ繰り越すべき財源21万円を差し引いた実質収支額は585万5,764円となっております。
最後に、第57号議案の平成28年度古賀市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定については、消費税等を控除し、収益的収入として10億8,289万3,516円、収益的支出として９億3,247万4,966円であり、差し引き１億5,041万8,550円の純利益となり、前年度繰越利益剰余金を加え、当年度未処分利益剰余金は10億4,600万4,091円となっております。このうち減債積立金へ２億円、建設改良積立金へ１億4,500万円の積み立てを行うとともに、資本剰余金から１億1,018万1,115円を未処分利益剰余金に振りかえる処分案を提出いたしております。また、消費税等を控除し、資本的収入として1,176万5,000円、資本的支出として３億3,685万5,129円、控除対象外消費税額が47万3,686円、差し引き３億2,556万3,815円の不足となりました。この不足額については、過年度分損益勘定留保資金で補填いたしております。
説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
35 ◯議長（結城 弘明君） 次に、代表
監査委員から決算審査の結果についての報告を願います。
代表
監査委員。
36 ◯代表
監査委員（谷口 一馬君） それでは、監査報告をいたします。
市長から審査に付されました平成28年度各会計の決算につき、決算書、事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書が関係法令に準拠して作成されているか、その計数は正確であるか、予算の執行は適法かつ効率的、経済的に行われているか、財産管理は適正に行われているか、また、基金の運用状況は設置目的に沿ったものであるかなどを主眼として審査いたしました。
会計ごとに見てみますと、一般会計は予算現額212億1,131万7,000円に対しまして、歳入が202億4,648万3,000円、歳出は194億9,332万5,000円でありました。昨年度と比べてみますと、歳入では市税や寄附金などが増加していますが、
国庫支出金や市債などは減少しております。歳出では、総務費や民生費などが増加しておりますが、土木費、教育費などが減少となっております。最終的に翌年度へ繰り越すべき財源3,535万7,000円を差し引いて、実質収支は７億1,780万1,000円の黒字となっております。
次に、住宅新築資金等貸付事業特別会計につきましては、予算現額1,284万円に対しまして、歳入は2,396万円、歳出は843万4,000円で、前年度と比べてみますと、歳入では繰越金及び諸収入が増加しており、歳出では諸支出金が増加したものの、実質収支は1,552万6,000円の黒字となっております。貸付金の回収状況を見てみますと、保証人等からの一括返済により回収率は前年度に比べて5.6ポイント上回っております。まだ多額の滞納繰り越しが残っておりますことから、県とも協議の上、一層の回収の促進を望みます。
国民健康保険特別会計は、予算現額71億9,700万2,000円に対しまして、歳入が69億3,883万8,000円、歳出は69億7,212万2,000円でありました。前年度と比べてみますと、歳入では昨年値上げされた結果、国民健康保険税や共同事業交付金が増加しておりますが、療養給付費交付金や繰入金などが減少しております。歳出では、保険給付費や後期高齢者支援金などが減少しているものの、前年度繰上充用金が増加したため、差し引き3,328万4,000円の赤字となっております。この結果、29年度の歳入により繰り上げ充用がなされております。
続いて、国民健康保険税の収納状況でありますが、徴収率は前年度と比べて2.6％上昇しておりますが、依然として多額の収入未済が残されており、引き続き回収の努力を望むものであります。
後期高齢者医療特別会計につきましては、予算現額６億7,284万6,000円に対しまして、歳入が６億6,665万3,000円、歳出は６億6,586万9,000円となっております。前年度と比べてみますと、歳出で後期高齢者医療広域連合納付金などが増加しておりますが、歳入でも後期高齢者医療保険料などが増加したことから、実質収支は78万4,000円の黒字となっております。
介護保険特別会計では、まず保険事業勘定では、予算現額34億8,909万9,000円に対しまして、歳入が34億2,101万6,000円、歳出は32億4,615万9,000円となっております。前年度と比べてみますと歳出で地域支援事業費が増加しておりますが、総務費や保険給付費が減少しているということになっております。歳入では、介護保険料や
国庫支出金など、及び県支出金が増加しておりますことから、3,874万2,000円の基金積み立てをした上で、実質収支も１億7,485万7,000円の黒字となっております。
次に、介護サービス事業勘定では、予算現額3,307万7,000円に対しまして、歳入が3,761万6,000円で、歳出は2,934万2,000円となっております。前年度と比べてみますと、歳入でサービス収入や繰越金などが増加し、歳出で総務費が増加したものの、事業費が減少したことから、実質収支は827万4,000円の黒字となっております。
公共下水道事業特別会計は、予算現額19億7,033万6,000円に対しまして、歳入が17億6,934万7,000円で、歳出は17億3,504万7,000円となっております。前年度に比べてみますと、歳入は使用料及び手数料や
国庫支出金などが増加しており、歳出では公債費が増加しております。最終的には翌年度へ繰り越すべき財源2,594万8,000円を差し引いても実質収支は835万2,000円の黒字となっております。収納状況では、負担金の徴収率は低下しておりますが、使用料は若干上昇しております。
続きまして、農業集落排水事業特別会計は、予算現額７億6,892万2,000円に対しまして、歳入が６億8,641万5,000円で、歳出は６億8,034万9,000円となっております。前年度と比べてみますと、歳出で事業費が減少しましたが、歳入でも
国庫支出金などが減少したことから、最終的には翌年度に繰り越すべき財源21万円を差し引いても実質収支は585万6,000円の黒字となっております。収納状況では、使用料及び分担金の徴収率は若干低下しております。
続きまして、水道会計は、平成28年度の経営状況は、総収入10億8,289万4,000円に対しまして、総費用は９億3,247万5,000円で、差し引き１億5,041万9,000円の純利益が発生しております。また、これに関するキャッシュフロー計算書は、利益に対して、その後、投資活動は自己資金で約１億4,000万の設備投資を行い、また、財務活動においては約１億9,000万円の企業債の償還を行った上、最終的には6,533万2,000円の預金増となっていることからわかります。これは、順調に、その結果、前年度と比べて増益となった要因につきまして検討しましたが、特に損益に大きく影響を及ぼしたような案件はなく、平常の事業活動の結果であると判断しております。
続いて、財政健全化並びに経営健全化の審査の結果につきましては、
健全化判断比率のうち、実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、対象となる各会計の実質収支の合計が赤字でないこと、
実質公債費比率については前年度より改善が見られ、将来負担比率につきましては早期健全化基準を超えていないことを確認しております。
公営企業会計の
資金不足比率につきましては、水道会計、公共下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計がその対象となりますが、各会計とも資金不足ではないことを確認しております。
このほか、自治体の
財政状況をあらわす代表的な指数であります財政力指数及び
実質公債費比率につきましては、前年度より改善が見受けられましたが、
経常収支比率につきましては若干悪化しており、今後の
財政運営に留意する必要があるんではなかろうかと思っております。
次に、本年度の市税、使用料、負担金及び分担金の特別会計を含めた滞納総額は約７億7,000万円であり、前年度と比べて6,000万円ほど減っております。これは各担当部署において、日ごろより地道な滞納整理に従事された職員の努力のたまものであると評価するところであります。
なお、市の債権管理につきましては、条例等に基づき適正に事務処理がなされているところでありますが、強制徴収公債権につきましては、一元管理に向けた関係課間の意見交換などにより連携を深め、引き続き徴収の効率化へ向けた研究を続けていっていただきたいと思います。
次に、財産管理につきましては、行政財産、普通財産ともに大きな移動はありませんが、生涯学習センターの開始に伴う施設の統合や保育所の民間移譲によるものが主なものとなっております。
最後に、基金の運用状況は、全基金の年度末残高が53億1,086万9,000円となっており、前年度と比べ４億8,014万3,000円、9.9％の増とふえておりますが、出納整理期間中に７億8,186万3,000円を積み立てることができ、最終的には60億9,273万2,000円となっております。これは、前年度と比べ４億8,035万1,000円、8.6％の増となっております。
以上、決算審査の概要を説明いたしましたが、市民の福祉増進、市政発展と健全財政の維持に大きな力を注がれてこられました議会並びに執行部に対し、心から敬意をあらわすものであります。詳細な計数や意見につきましては、お手元の意見書のとおりでございますので、御高覧いただきますようお願いいたします。
また、審査期間中に御協力いただきました関係各位に対し深く感謝いたしますとともに、この席をおかりしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
37 ◯議長（結城 弘明君） ただいま議題となっております第50号議案から第57号議案までの８議案についての大綱質疑は、８月31日の本会議において行います。
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日程第９．諮問第１号 人権擁護委員候補者の推薦について
38 ◯議長（結城 弘明君） 次に、日程第９、諮問第１号人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
市長。
〔市長
中村隆象君登壇〕
39 ◯市長（中村 隆象君） 諮問第１号人権擁護委員の推薦について、提案理由の説明をいたします。
本市では８名の人権擁護委員が法務大臣の委嘱を受け、さまざまな相談や人権擁護活動に携わっておられます。このうちのお一方、印藤妙子氏が平成29年12月31日で任期満了となりますことから、再任の推薦をいたすものでございます。
印藤妙子氏は、昭和58年に市立博多高等学校衛生看護科を卒業後、看護師として医療の現場で活躍され、平成16年からはその専門的な知識と経験を生かし、古賀北中学校及び花見小学校の介助員を務められ、平成21年からは福岡県知的障害者相談員、平成24年からは古賀市障害者生活支援センター「咲」の相談員として勤めておられます。また、人権擁護委員１期任期中は、委員としてさまざまな人権相談の対応や人権擁護活動に熱心に取り組んでこられ、人権擁護委員として再任するに当たり適任でありますことから、候補者として推薦をいたすものでございます。
御承認のほどよろしくお願い申し上げます。
40 ◯議長（結城 弘明君） ただいま議題となっております諮問第１号についての質疑は、８月31日の本会議において行います。
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日程第10．請願について
29年請願１ 「少人数学級の推進」と「義務教育費国庫負担制度の拡充」を国の関係機関に求める意
見書提出に関する請願
41 ◯議長（結城 弘明君） 次に、日程第10、請願の新規提出分の付託をいたします。
配付文書のとおり、会議規則第141条第１項の規定により、所管の委員会に付託いたします。委員長におかれましては、最終日の本会議において審査の結果の報告を願います。
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42 ◯議長（結城 弘明君） 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
委員会及び次の本会議は別に通知をいたしませんので、お忘れなく御出席をお願いいたします。
本日はこれにて散会いたします。
午前11時44分散会
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古賀市議会...